生産目標4.7％減／14年県産米【東奥日報11/29】

農林水産省は29日、2014年産米の都道府県別生産数量目標を公表した。全国の目標数量を前年比26万トン減の765万トンとし、生産数量目標の設定を始めた04年以降で最大の下げ幅としたことを受け、本県の割当量も前年比1万2220トン（4.7％）減の24万7千トンと、過去最大の減少幅となった。

本県の生産数量目標は過去最低を更新。割り当てられた生産目標数量を面積に換算すると4万2290ヘクタールで、前年より2250ヘクタールの減少となる。

コメの消費量の減少に加え、13年産米は全国的な豊作で来年の在庫が急増する見通し。米価維持のため生産抑制を強化した結果、全都道府県で前年の水準を下回った。

減少率が最大だったのは東京都と鳥取県の4.9％減。宮城県と山口県が4.8％、本県と宮崎県が4.7％減で続いた。4.0％以上の大幅減は13都県で、全国平均は3.3％減だった。

生産数量目標は、各都道府県産米の過去6年間の売れ行き（需要実績）や目標数量の達成状況を基に決められている。県産米の作況はここ数年、平年並みから豊作が続き生産量が上昇していることなども影響した。

過去最大の減少幅となったことについて、県農協中央会の岡山時夫会長は29日、緊急会見を開き「なぜ本県の減少幅がこれほど大きいのか。理解できないし遺憾だ」と憤慨。来年度から生産調整に伴う直接支払い交付金が半額となる上に、生産数量も大きく減らされ「営農意欲が失われないか心配。米価に響くので割り当てには従うが、一連の政策は、台風の中に農家を放り投げているようなもの」と訴えた。

また、三村申吾知事も談話を発表し「本県にとって非常に厳しい数字。国の生産調整に長年協力してきた思いがあり、水田農業の進むべき道を国が示すべきだ」と強調した。

県は12月中旬、県内の市町村担当者らを集めて説明会を開き、14年産米の市町村別目標数量を示す。国の担当者による新たなコメ政策の内容や変更点などの制度説明も行う。

（東奥日報１１／２９）

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