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2012年11月20日 (火)

青年就農給付金 新仕分けコメント

11月16日から18日までの3日間、行政刷新会議の事業新仕分けがあった。

現政権最後の仕事的な感もなくはないが、とりあえず新規就農関係のものを抜粋した。

その新仕分けの内容、刷新会議メンバーのコメントは次のとおり。

一応「見直し」となっているがどうなるんだろうね。

※内閣府 行政刷新会議「新仕分け」特設ページ参照

http://www.cao.go.jp/sasshin/shin-shiwake2012/index.html

「新規就農総合支援事業のうち青年就農給付金【準備型】」見直し
廃止  1名
見直し 6名
イ.重点化による予算額の縮減 2名
ロ.給付金相当額の奨学金化 3名
ハ.給付後の返還要件の拡充 2名
ニ.年齢要件の上限の引下げ 0名
ホ.その他 1名
現状どおり 0名

「新規就農総合支援事業のうち青年就農給付金【経営開始型】」見直し
廃止  3名
見直し 4名
イ.重点化による予算額の縮減 2名
ロ.給付金の返還制度の導入 1名
ハ.所得等に応じた給付金の減額 1名
ニ.年齢要件の上限の引下げ 0名
ホ.その他 2名
現状どおり 0名

【とりまとめコメント】
前提として、就農者の定着には、農地の手当て、その土地におけるコミュニティーとの調和等お金の問題だけではない様々な難しい問題があるということをお考えいただきたい。

「新規就農総合支援事業のうち青年就農給付金」については、【準備型】、【経営開始型】ともに「見直し」を結論とする。

見直しの内容は、

【準備型】については、無利子融資、奨学金という制度がある中で、選択肢を増やしながら考えていかなくてはならない。給付対象の重点化による予算額の縮減とあわせて、モラルハザードをおこさないような仕組みをより明確にしていただく。給付後の返還要件の見直し等制度の見直しを検討いただきたい。

【経営開始型】についても、同様で、所得や受給年数に応じた給付金の減額、給付対象の重点化による予算額の縮減等を検討いただきたい。また、給付の実態や受給者の就農・定着状況等の実績を踏まえた政策効果の検証を行い、検証結果に基づく見直しを行うこと。

☆評価者コメント(評価シートに記載されたコメント)
新規就農総合支援事業のうち青年就農給付金【準備型】
 すでに無利子融資があり、チャンスは与えられている。新たに、継続的に定着する就農者がどのくらい生まれるのか不明確。制度の精査が必要。
 (1)対象者が広すぎる。①39 才以下とすべき。②年間25,000 人(準備・経営型+農の雇用)が対象であるのに、9,500 人/年の新規就農者
 (2)同目的の制度として就農資金制度がある。
 (3)実際の使途が、貯蓄、投資等となっている。
 (4)生活保障まで行うのは、手厚すぎる。
 新規就農者を支援する政策は必要としても、他の業種に携わる勤労者全体が、家族など個別の事情を抱えている。そうしたなか、2 年間にわたり、年150 万円の所得補償をすることは問題がある。
 産業政策としては、決して踏み込んではならない領域(現金給付補助)に踏み込んでしまったのではないか。これまで政治も行政も避けて来たラインを超えた、モラルハザードをこわしてしまった施策。
 貸付方式(奨学金)、もしくは利子補償制度に変更すべき。
 事業環境整備に力を入れるべき。
 特定職業に対し過度の一般的補助を行うことは不適切である。行う場合は、モラルハザードを防止すべく奨学金、又融資等の制度にすべき。
 大学生等に対する奨学金(学生支援機構による)は返還義務があるのに対し、農業就農準備とはいえ、モラルハザードを起こすような仕組みは納得できない。
 新たな給付はいったん中止して抜本的見直す必要があると考える。予算は継続分だけにする。

新規就農総合支援事業のうち青年就農給付金【経営開始型】
 一時的資金の補償は融資で行うべき。
 将来的に返済能力が見込まれないとするならば、そもそも産業として成立しておらず、それ自体の問題で個別補償金に依存すべきでない。
 新たな給付はいったん中止して、制度を抜本的に見直す必要があると考える。予算は継続分だけにする。
 給付金の大幅減額、年限の短縮と無利子融資等の組み合せ
 すでに無利子資金がありチャンスは与えられている。新たに定着する就農者がどのくらい生まれるのか不明確
 バラマキに終わらないだろうか、制度の精査が必要。
 貸付金、利子補給制度の拡充で対応すべき。
 就農開始すれば、5 年間給付金をもらえるというのは農業といえども甘すぎる。就農後は自己責任の仕組みが前提のはずである。
 準備型と同じ問題の他、経営型には以下の問題がある。
①H20.4~既に開始している事業者にも支給している。
②既に「人・農地プラン」において中心となる経営体であることを条件としている。
③途中で止めてしまった場合に返還を求める制度がない。

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