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2012年2月16日 (木)

農地集積対策Q&A

農地集積対策 Q&A 出し手に交付 連坦化を支援 税制面で優遇【e農net 2/15】

Uid000354_2012021514183630f03632政府の「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」は、集落営農を含めた地域の中心となる経営体(経営面積が平地で20~30ヘクタール、中山間地で10~20ヘクタール)が8割を占める農業構造を掲げた。実現に向けて農水省が2012年度予算に盛り込んだ農地集積対策をQ&A形式でまとめた。

Q 新たな農地集積対策はどんな内容ですか。

A 農地の「出し手」に「農地集積協力金」を交付し、意欲ある担い手への農地集積・規模拡大を後押しする事業です。農地集積協力金には(1)リタイアや経営転換で浮いた農地を貸した場合に交付する「経営転換協力金」(2)離れ離れの農地とその間にある農地とを面的集積(連坦=れんたん=化)させるための「分散錯圃(さくほ)解消協力金」――の2種類があります。

 農地の貸出先となる担い手は、地域農業の将来像を示す「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」で位置付けられた青年農業者や集落営農などの「地域の中心となる経営体」である必要があります。

Q 経営転換協力金はどういうものですか。

A 高齢化などで農業をやめた場合や土地利用型農業をやめて施設園芸などに従事して使わなくなった農地を担い手に貸し出した場合などに交付するものです。

 市町村や地域再生協議会が貸し出す農地の面積を算定、県を通じ国に申請し、国・県から市町村などが交付されます。市町村などが貸し出した農家に協力金を支払います。

 交付額は、貸し出す農地の面積によって定めており、1戸当たり(1)50アール以下は30万円(2)50アール超~2ヘクタール以下は50万円(3)2ヘクタール超は70万円――です。ただ、農地集積に必要な基盤整備を後押しする作業などがあれば、市町村が交付額の一部を使うことができます。

 この協力金を受けるには、農業機械のトラクターやコンバインなどをそれぞれ最低1台処分する必要があります。人・農地プランの「中心経営体」に無償で譲り渡した場合は交付対象になりますが、売り渡した場合は対象になりません。また、米など土地利用型作物を10年間販売しないことも条件になります。

Q 分散錯圃解消協力金はどういうものですか。

A 農地が集まっても、それぞれの農地が離れ離れだと、生産コストの低減にはつながりにくいものです。これを踏まえ、担い手の農地に隣り合う農地を貸し出して、連坦化に協力する農家に10アール当たり5000円を交付します。この協力金は、農業をやめたり、経営を転換する必要はありません。

Q その他、協力金を受けるための要件はありますか。

A 貸し出す農地は、JAなど農地利用集積円滑化団体や農地保有合理化法人に取り扱いを委ねる必要があります。委任期間は最低10年間で、「出し手」が貸出先を指定したり、拒否したりすることはできません。また、使われる見込みのない遊休農地は交付の対象外です。

 円滑化団体や合理化法人は、最低6年間、農地を有効活用する担い手、実質的には中心経営体に貸し出します。

 戸別所得補償制度に加入していることも交付の要件です。使わなくなる農地を中心経営体に貸すことができても、同制度に加入していない農家には協力金は交付されません。また、2種類の協力金を同時に受けることはできません。

Q 税制面の優遇措置はありますか。

A 贈与税の納税猶予を受けている農地を貸し出した場合、特例措置があります。農地の贈与を受けた後継者らが対象農地を貸し出しても、納税猶予が継続されるようになります。担い手の高齢化が進む中で、農地を貸し出しやすくする効果が見込まれています。

Q 「出し手」への対策が重視されていますが、中心経営体など「受け手」への支援はどうなっていますか。

A 戸別所得補償制度の本格実施に合わせて導入した「規模拡大加算」の要件が緩和されます。従来は、現状の農地に農道や用水路などを隔てて接する農地に利用権を設定した場合、10アール2万円が交付されます。今回の要件の見直しでは、人・農地プランで指定された集積範囲の農地であれば、隣り合わない農地でも交付対象になります。

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