農地集約、離農奨励金で規模拡大へ…競争力強化【読売新聞 ９／１３】

農林水産省が、農地の規模を拡大して競争力を高めるため、事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討していることが１２日、分かった。

耕作意欲がある若手農家らへの農地集約を促し、国内農業の競争力強化を目指す。高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間にわたって貸したりする場合に交付金を支給する内容だ。９月末に締め切られる２０１２年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整している。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など世界的に貿易自由化の流れが進む中で、国内農業の競争力強化が急務と判断した。農地を手放す人に財政支援し農地の集約を図る政策は自公政権も０９年に実施しようとしたが、政権交代で凍結された。現在、１戸あたり２ヘクタール程度の平均耕作面積を、今後５年間で平地は２０～３０ヘクタール程度、山間地は１０～２０ヘクタール程度に拡大することを目指す。

（読売新聞　９月１３日）

若手農家へ農地の集約を促すことはいいと思うんだけど。新聞記事をよく見ると「若手農家」じゃなく「若手農家ら」になってる。「ら」の中に何が入っているか知らないけど。この政策もＴＰＰ参加ありきなんだろうな。

２つのブログランキングに参加してます

にほんブログ村