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2011年5月22日 (日)

飼料用米の耕畜連携の対応

耕畜連携については以前ブログで説明したとおり。

飼料用米と耕畜連携(2/21)

市から速報が届いた。その内容は市内の飼料用米の取組み面積が大幅に増えたことで、稲わらについて従来から依頼している畜産農家での牛の飼養頭数に限界が出てきたらしい。すなわち耕畜連携分の助成金の支払いが難しいということみたいだ。

これは、市やJAが転作として飼料用米を安易に推奨した結果ではないかと思う。ほかの作物を転作するよりはそのまま米を作付けした方が楽だし、なんと言っても一般米の作付けに相当する助成金が入るのだから、大半の米農家は飼料用米を選択することは明白だったはず。

だからこそ飼料用米の転作も各農家ごとの作付けに対する割当て面積を明確にする必要があったんだと思う。

市では当初、JA系は互助金・実転作・飼料用米の取組、集荷業者系は互助金・実転作・加工用米の取組としていたのだから、想定の範囲内で畜産農家の確保に努めるべきだった。

一般米と同様に肥料も農薬も手間も掛かっているのだから、耕畜連携分の助成金ありきの飼料用米への転作でなければ意味がない。

このような対応は飼料用米に限ったことではない。

昨年は昨年で転作助成金の15,000円/10aグループに集中したことで単価12,855円/10aに下方修正されている。これだって初めから高単価のものに集中することは誰が考えたって分かっていたことである。

今流行の「想定外」では何とも杜撰すぎはしないだろうか。

※あくまでも個人間の耕畜連携を除いた話しである

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