« TPPに懸念表明 郵政考える会で4党有志議員【e農net 2/11】 | トップページ | ばれいしょ農林1号~61号 »

2011年2月12日 (土)

「大規模農家に支援集中を」 経団連が農業強化策提言【朝日新聞 2/11】

日本経団連は10日、農業の競争力をつけるために、農地法を改正して企業の参入を促すとともに、大規模農家に支援を集中するべきだとする提言を発表した。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を検討している政府は、6月に農業対策の基本方針をまとめる予定で、これに反映させたい考え。

企業は、農業生産法人を通じてしか農地を取得できないが、農地法上、半分未満しか出資できないため、経営権を握れず、参入の障壁になっているとの指摘がある。このため、提言では、法律を改正し過半数以上の出資ができるようにするべきだとした。企業や担い手農家が農地を借りて経営面積を広げやすくするよう貸手農家への支援も求めた。

主要農産物の競争力を高めるための目標を設定。それを達成するために中心的な役割を担ってもらう大規模農家を認定し、低利融資などの支援策を集中させる「農業成長産業化促進法」の制定も提唱している。

一方、他国との経済連携を進めるうえで、必要最低限の関税を残すことは認め、競争力を高めても埋めがたい内外価格差がある場合は、農家に対して所得補償を「実施すべきだ」とした。

(朝日新聞 2月11日)

TPP参加の議論で、郵政とか、雇用とかの問題が大きくなる前に農業問題へ話しを逸らし、平成の開国があたかも農業が邪魔をしているような思考を日本国民に植え付けようとしている感じがしてならない。そもそも平成の開国ってなんじゃらほいである。

経団連も目の上のたんこぶ的存在である農業に正式に口を出した型である。

提言には企業と担い手農家を並列にしているが・・・将来的に担い手農家はつぶれ、企業が残る寸法に見える。共存はできないと思う。

(ジャ○コができるとまわりの商店街が衰退するのに似ている)

農業をやりたいと思っている個人が参入できるシステムが大事なんであって、企業や大規模農家を延命させる施策は一時しのぎに過ぎない。

TPPに参加しようがどうしようが、である。

そもそも農業が衰退したのは、高度経済成長期にムラ社会から若者が都会へ流れたことにあり、今の農業を立て直すには、その流れた若者をムラに戻すことが解決になると思っている。現状は、Iターン、Uターンするにも新規就農者の体力頼みである。

そのためのシステム構築を頭の良い人たちに考えて欲しい。

1日1回クリックしていただけるとブログ更新の励みになります
      ↓
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 新規就農へ
にほんブログ村
こちらもポチッとお願いします
    ↓
人気ブログランキングへ

« TPPに懸念表明 郵政考える会で4党有志議員【e農net 2/11】 | トップページ | ばれいしょ農林1号~61号 »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« TPPに懸念表明 郵政考える会で4党有志議員【e農net 2/11】 | トップページ | ばれいしょ農林1号~61号 »

2021年4月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

いいね!ランキング

  • 白戸さんち - にほんブログ村
  • PVアクセスランキング にほんブログ村