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2010年10月21日 (木)

民主党農水会議佐々木隆博座長もTPP参加反対

TTP反対決議 緊急需給対策求める/米・戸別補償・EPA集会【日本農業新聞 10/21】

JA全中と全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)は19日、東京都千代田区の砂防会館別館で「米の需給・価格安定と万全な所得補償を求める全国代表者集会」を開いた。主要7政党の農業政策責任者に、米価下落の要因である過剰米問題の改善に向け、緊急需給対策を講じるよう要請。「需給と価格が継続的に安定する対策を確立すべき」との集会宣言を採択した。政府が検討中の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加には「断じて認めることはできない」との特別決議を行った。

全国からJAや生産者の代表約1000人が結集した。全中の茂木守会長は「かつてない米価下落に不安が広がり、将来展望が描けない」と現場の切実な実情を述べた。その上で「TPP交渉に参加すれば、日本農業が壊滅するのは必至だ。国家戦略と位置付ける食料・農業・農村基本計画に反する。自給率向上、食料安全保障との両立は不可能であり、断じて認められない」と強調した。

全中水田農業対策委員会の中野吉實委員長は(1)米の需給・価格の安定対策(2)2011年度からの戸別所得補償制度の本格実施(3)経済連携協定(EPA)対策――について代表要請した。米では、国の需要見通しの見誤りや10年産の過剰作付けが需給環境を悪化させたことからも、国の責任で棚上げ備蓄の前倒しなどの需給対策に早急に取り組むよう提起した。

戸別補償では、米消費の伸び悩みで転作拡大が避けられない現状を踏まえ、地域の裁量で作物や単価、加算を設定できる仕組みや万全の予算が欠かせないと主張。EPA対策では、菅直人首相が関税撤廃を原則とするTPPへの参加検討を表明した問題に対し、農業に犠牲を強いる交渉で「検討の俎上(そじょう)に載せること自体、許せない」と強く反対した。

会場からはJA、生産者代表3人が、それぞれの課題について生産現場の厳しい実情を踏まえた決意表明をした。

要請に対し、民主党農林水産部門会議の佐々木隆博座長は「今年産(の米価下落)は変動払いで対応できる。その点は理解してほしい。TPPは同じ気持ちだ」と述べた自民党農林部会の宮腰光寛部会長は「米価の大幅下落という現実を見れば、戸別所得補償制度は欠陥商品だ」と民主農政を厳しく批判した。

米の需給・価格安定と万全な所得補償の実現に向け、全中水田農対の北中勇輔副委員長が「組織の総力を挙げ、運動を展開する」との集会宣言、政府が11月上旬に閣議決定するEPA基本方針の策定に向け、全中の田代武満副会長が特別決議をそれぞれ読み上げ、満場一致で採択した。水田農対の木村一男副委員長が頑張ろう三唱で、JA運動への団結を誓った。

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