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2010年10月 5日 (火)

収量・米価1割減なら手取り2万1000円減【陸奥新報 10/5】

2010年産米の収量減と価格安が懸念される中で県は4日、収量と米価がそれぞれ平均を1割下回った場合、生産者手取りが10アール当たり約2万1000円減少するとの試算を出した。戸別所得補償モデル事業では米価下落時に国が一定の補償を行うが、収量減も含めた生産者手取りをどの程度まで下支えできるかは不透明だ。

4日に開かれた県議会の農林水産常任委員会で、三橋一三委員(自民)の質問に対し、長根誠二農産園芸課長が答弁した。

県の試算によると、本県のコメの収量(県平均10アール当たり580キロ)が1割減少し、「つがるロマン」の価格が過去5カ年で最も高い年と安い年を除いた3カ年平均を1割下回った場合、生産者手取りは10アール当たり約2万1000円の減。今年度から始まった戸別所得補償モデル事業では、米価の変動部分の補償単価は、全国の標準的な販売価格を基に、全国一律で決定される。このため、県産米価格と全国の標準価格の下落幅は必ずしも一致しない。仮に全国の標準価格が1割下落した場合、10アール当たりの補償単価は1万582円程度になるとみられる。これに定額部分の10アール当たり1万5000円を加えると、収量と米価が1割ずつ下がっても手取りは10アール当たり約4500円の黒字となるが、2割ずつ減少した場合は約3600円の赤字になる―との試算結果になった。

また三橋委員は「変動部分の予算措置は1400億円ほど。全国平均でどの程度(の米価下落)まで対応できるのか」と質問。長根課長は「今の予算の中では、全国平均で米価が1200円下落した部分まで対応できる予算と聞いている」と述べた。

(陸奥新報 10月5日)

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