わら焼き煙害ゼロへ本腰／県【陸奥新報 ９／２６】

   今年産米の収穫作業が本格化する中、毎年発生するわら焼きの撲滅を目指す県は、稲わらを焼かずに有効利用するよう生産者に呼び掛けている。県内では今後、稲わらを希望者に供給する活動が各地で行われる予定。また県は稲わらを土壌にすき込んで土づくりに生かす取り組みを広め、わら焼き煙害ゼロを目指す。
　 わら焼きは津軽地方を中心に発生。県によると、２００９年度の水稲作付面積に対する焼却割合は、西北地域２・６％、中南地域１・５％、東青地域０・８％だった。
　 本県では６月、稲わらの有効利用を促進する県条例が制定された。これを受けて、県は稲わらを資源として活用する取り組みを強化。特に稲わらを土壌へすき込む活動に力を入れている。稲わらのすき込みは、収穫作業を終えた秋を中心に行われる。県によると、すき込み作業に適した大型機械を用いなくても、春の田起こし作業に使用する耕運機で代用することが可能という。
　土壌に稲わらをすき込んだ場合、分解過程で消費される土壌の要素があることから、土づくり肥料を併用することが理想とされる。しかし、すき込みを数年以上続けることで土壌が安定し、施肥量を減らせることから、結果的に施肥コストが削減できるという。
　 鳴海英章県農林水産部次長は「分解過程で発生するガスが稲の成長に良くないのでは、と敬遠する生産者もいるようだ」と指摘し、「害はなく、稲わらが堆（たい）肥（ひ）同様の効果を持つことは明らか」と話す。
　 稲わらを希望者に供給する取り組みも進められており、今後は田んぼで稲わらを無料配布する「稲わらふりーでん」や、道の駅などでロールした稲わらを安く販売する「稲わらフリーマーケット」が津軽地方の市町村で開かれる予定。さらに稲わらを広く流通させようと、県南地方の畜産農家だけでなく、県外の畜産団体にも供給しようとする新たな動きが今年度から始まっている。
　 鈴木克訓県食の安全・安心推進課長は「県条例が制定されたことでもあり、生産者は稲刈り後のわらの有効利用も農作業の一つとしてとらえてほしい」と呼び掛けている。

（陸奥新報　９月２６日）

特に津軽地方の中でも西北五地域がひどい。

昔は稲刈りをしてすぐ出稼ぎに行かなければならなかったということで慣習的に行われていたものだと聞いたことがあります。

近年、社会的な風潮や行政の取り組み、農家の意識改革などにより、徐々にではありますが稲わら焼きによる煙害も目に見えて少なくなってきている感じがします。

６月に制定された県条例には罰則規定がないため、まわりの農家の間では効力はないとの声も聞かれます。

罰則があるから守るだろうというのは少し乱暴ですが、少なくとも“経費と労力”をかけて稲わらを土壌へすき込んでいる農家との間に不公平感が生まれないよう罰則を設けなければならないと思います。

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