農業法人就職６５％増【陸奥新報 ７／２７】

県は２６日、２００９年度の県内における新規就農状況の調査結果を発表した。０９年度の新規就農者数は前年度比５％増の１３９人だった。このうち農業法人に就職した人は５１人で、同６５％増と大幅に増えた。農業法人への就職者数は、集計を始めた０７年度から右肩上がりとなっており、県は「農業分野が本県雇用を支えるような体制を目指したい」としている。
農業法人への就職者数は、集計が始まった０７年度で１０人だったが、０８年度に３１人に増え、０９年度は５１人となった。内訳は、営農大学校などの新規学卒者が５人、農家出身のＵターンが１４人、新規参入者が３２人。
県構造政策課は「景気低迷により、農業を就職口としてみる人が増えてきたのでは」分析。調査結果について、小山内一男農商工連携推進監は「農業のサイドから雇用を確保する側面を伸ばしつつある。雇用吸収力を大いに高められるよう支援したい」と述べた。

（陸奥新報　７月２７日）

去年から県主催で農業法人の就職説明会が開催されている。本県は全国の中でも特に就職難なので、今後、このような説明会→雇用という図式が定着してくれればいいなぁ。

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